「六ヶ所村ラプソディー」東日本サミット

応募のあったもので応募者の了解が取れたものを掲載します。第３２弾はコチラ↓（これまでに応募されているアクション案）

(1)タイトル

「六ヶ所村ラプソディー」と「重茂漁協メッセージビデオ」のジョイント上映会

(2)目標

もっと多くの人々に未曾有の危機を知ってもらう

(3)具体的内容

　今のところ、現場により近いという意味で、ドキュメンタリー映像による啓発は、この2つに依存することがベターだろう。
　これまでも各地で上映会が開催されたが、それですべての場所が網羅されたわけではないし、活断層の問題や、失敗続きの再処理工場の現状などによってより不安を覚えている人々も増えていると思う。
　そんな中で、この2つの映像コラボレーションは、かなりの説得力となると考えられる。

応募のあったもので応募者の了解が取れたものを掲載します。第３１弾はコチラ↓（これまでに応募されているアクション案）

(1)タイトル

レジンペレット回収による長期アセスメント

(2)目標

海の汚染を早期に発見し実害を食い止める

(3)具体的内容

　レジンペレットとは、プラスティック製品の原料で、直径3mm前後の粒状。工場などから流れ出たものが世界各地の砂浜などで見つかる。このレジンペレットは海水中の化学物質を高濃度で吸着する。PCBの場合、吸着によって海水の10万倍の濃度になるという。
　六ヶ所村沖に垂れ流しになっている放射性物質の測定は、文科省が定期的に行っているが、三陸沖の場合、その定点はずいぶん沖合いに離れて設定されていて、海岸線を漂ってくる放射性物質の検地は困難である。このレジンペレットによる測定には50～100個のサンプルの回収が必要だが、1時間もあれば集められるという。1ヶ月に一度、砂浜などを1時間歩いてサンプルを回収し、それを研究機関に送る。それぞれの地域で誰にでもできることだ。海の汚染はモニタリングによって早期に発見し、早期に手を打たないと実害につながる。
　六ヶ所村ラプソディの中で、イギリスの漁師が言った。「早くから調査せよ」と。

応募のあったもので応募者の了解が取れたものを掲載します。第３０弾はコチラ↓（これまでに応募されているアクション案）

(1)タイトル

組合へのアプローチ

(2)目標

電力などの組合との協働で再処理工場からの放射性廃棄物の廃棄を止めさせる

(3)具体的内容

　岩手県議会などでもそうだが、議員の中で民主党党員などは、電力の組合などから支援を受けている関係もあって採択の際に否決する側に廻ることが多い。しかしながら、原発や再処理工場で働いていた人手、数人がガンとなり仕事場が原因と労災認定されたことから、組合として職場の環境改善や、健康管理を会社に求めていかなければならないはずだ。
　つまり、再処理工場の場合、特に30mの煙突から出されている放射性物質の廃棄は、改善を求めなければならない立場だと思われる。
　プロジェクトチームを作り、このことを切り口に、再処理工場の健康被害と安全性を指摘して、できれば組合と同調したい。そうすれば、このことについて、民主党議員は議会でも賛成派に廻ってくれる人が多くなるだろう。

応募のあったもので応募者の了解が取れたものを掲載します。第２９弾はコチラ↓（これまでに応募されているアクション案）

(1)タイトル

リーフレットの作成

(2)目標

上映会や講演会、街頭などで配布し、多くの人々に理解を求める。

(3)具体的内容

　より多くの人たちに核燃料再処理の危険性を知ってもらう必要があるが、普通の人は「原発がなくなると電気が足りなくなる」とか、「海水や大気で薄まるから大丈夫」とか、「ちゃんと検査をしているようだから」といった考えでいる。
　この運動の成果は、もちろん再処理を止めさせることにあるが、そこまでのプロセスとして、私たちの活動がどれくらい普通の人たちに理解され支持されるかという点もとても大事なことだ。しかし、事が複雑なため、説明するのも時間が掛かるし、また、入り口で拒否される事も多々ある。そこで、新聞に出した意見広告のように、明確で理解しやすく、また配りやすいリーフレットを作成し、講演会、上映会、街頭などで配布できるようにする。

応募のあったもので応募者の了解が取れたものを掲載します。第２８弾はコチラ↓（これまでに応募されているアクション案）

(1)タイトル

永田文夫氏の増殖

(2)目標

　永田文夫氏は、各地での講演会や研修会、学習会などで忙しく活発に普及活動を実践しているが、そのコピーを増やすことによりより多くの市民への啓発を行う。

(3)具体的内容

　永田氏を講師に養成講座を行う。
　要請講座での試験により、クラス分けを行い、上級の免許取得によって永田氏が製作したパワーポイントを使っての外部啓発ができる。
　講演会や研修会、学習会に積極的に赴き、この危機を多くの市民に知らしめる。