再処理工場を止めるアクション案　その１８　大規模汚染が心配される施設誘致、となりも当事者　市町村条約

応募のあったもので応募者の了解が取れたものを掲載します。第18弾はコチラ↓（これまでに応募されているアクション案）

（１）タイトル

大規模汚染が心配される施設誘致、となりも当事者　市町村条約

（２）目標

「高レベル廃棄物最終処分場を誘致する時に、近隣市町村が同等の権利（発言・交渉等）を得る」という市町村間の条約を岩手からさざ波のように全国へ広げ、マスコミにとりあげてもらう。

（３）目標設定の理由

最終処分場は誘致する一市町村だけの問題ではない。自分の市町村がやらないと決めても、となりの市町村が立候補すれば、たいへんな脅威になる。宮古市で言えば、市の水道の水源は遠野にある。遠野に誘致されたら一大事。それなのに発言権や交渉権がないのはおかしい。「となりも同様に当事者としてあつかう」ということをあらかじめ市町村どうしの条約を作っておく必要がある。

（４）ターゲット

市町村長及び議会、マスコミ

（５）具体的内容

1. 最終処分場の問題点についての学習会やパンフレット作り
2. 市町村条約の条例案作り
3. 署名を集める
4. それぞれの議会へ請願
5. 議会にのせる→可決
6. となりの市町村にはたらきかける

例えば宮古市と山田町が2の条約を締結したとすると、宮古は田野畑村と、山田は大槌町と、という風に、さざ波のように広がっていく事が期待される。
それが全国的に広がっていけばマスコミはとり上げざるをえない。
再処理工場も青森県だけが当事者で、リスクを受ける岩手県や宮城県に何も発言権がないという所が一番の問題。となりにも発言権や当事者権をあたえるための一歩となる。

（６）予想される成果

1. 最終処分場誘致が非常に困難になる。今までは一市町村だけを相手にしていたが、それが5倍くらいにふえてしまう。
2. 他の核施設も作りにくくなる。基地などもあてはまるかもしれない。

（７）必要なモノや資源

宣伝資材

（タイトル）大規模汚染が心配される施設誘致、となりも当事者　市町村条約

（目標）「高レベル廃棄物最終処分場を誘致する時に、近隣市町村が同等の権利（発
言、交渉等）を得る」という市町村間の条約を岩手からさざ波のように全国へ広げ、
マスコミにとりあげてもらう

以下略（添付参照）