再処理工場を止めるアクション案　その１７　「テレビコマーシャル反論法」を作る

応募のあったもので応募者の了解が取れたものを掲載します。第17弾はコチラ↓（これまでに応募されているアクション案）

（１）タイトル

「テレビコマーシャル反論法」を作る

（２）目標

国会議員に働きかけて、テレビコマーシャルに対する反論を、無料で流せるよう（同時間帯、同時間）テレビ会社に義務付ける法律を作る。

（３）目標設定の理由

核燃料サイクルや原発のクリーンさをアピールするコマーシャルがたれ流されています。それに対抗するために、こちらもそれらに対する問題点をテレビに流したいのですが資金がありません。そこで上記の法律を作ることが必要になります。

（４）ターゲット

国会議員及び一般市民

（５）具体的内容

1. 米国にあった上記の法律をくわしく調べ、日本での可能性をさぐる。他の国の例があればさがす。（米国の場合、タバコ会社がタバコのCMを流すと、同じ時間帯、同じ長さのタバコの害についてのCMが流された。上記の法律のおかげである。そのため、タバコ会社がCMをすればするほどタバコの害が知れわたり、タバコの売り上げがどんどん落ちていった。）
2. 法律の原案と趣意書を作る。
3. 民主的な国を作ろうとしている市民団体に働きかけ、推進団体としていっしょに入ってもらう。
4. 署名運動等
5. マスコミに取り上げてもらう。
6. 国会議員に働きかける。
7. 国会で法案として提出→成立
8. 反核燃サイクルのテレビコマーシャルを作る→流す

（６）予想される成果

• 原発推進のコマーシャルが流されるたびにその問題点のコマーシャルが流される。→逆効果がわかり推進コマーシャルを止める。
• 推進コマーシャルが止んでも、問題点のコマーシャルは頭に残る。
• 目標まで行かなくても、運動を通して、推進コマーシャルに対する反論ができない不公平が宣伝され、推進コマーシャルに対する不信感は一般的になる。

（７）必要なモノや資源

運動を進めるためのお金。コマーシャルを作るためのお金。