再処理工場を止めるアクション案　その１３　市民版原子力政策大綱の策定

　応募のあったもので応募者の了解が取れたものを掲載します。第１３弾はコチラ↓（これまでに応募されているアクション案）

(1)タイトル

市民版原子力政策大綱の策定

(2)目標

　市民による原子力政策大綱を策定し、核燃サイクル政策からの転換、脱原発へのロードマップを具体的に示す。

(3)目標設定の理由

　政府が再処理工場をはじめとする核燃サイクル政策を推し進める根拠としているのが、原子力政策大綱である。役所も核燃サイクルを推進している原子力政策大綱が閣議決定されていることを理由として、核燃再処理を進めるとしている。つまり、国の核燃料再処理政策を止めさせるには、原子力政策大綱が変わらなければならない。そうであるならば、現状の原子力政策大綱に代わる「市民版原子力政策大綱」を私たちの手で作り、それを世に示す必要がある。

(4)ターゲット

　政治家（特に新政権）、マスコミ、市民団体（政策提案NPO、科学技術NPO、エネルギー政策NPO、気候変動問題NPOなど）

(5)具体的内容

１）賛同する全国各地の団体で全国実行委員会を作り、地域ごとにテーマを割り振る。

例）

　札幌　省エネ

　仙台　高レベル放射性廃棄物

　新潟　地震と原発

　さいたま　自然エネルギーの推進

　東京　安全性の確保

　静岡　…

２）各地の団体が地域実行委員会を作り、全国各地で学習会とセットでワークショップを行う。これは一般市民向けで行い、前半は専門家による学習会、後半はテーマを決めて参加型のワークショップで意見を出し合う形式にする。

３）全国を巡回したあとで、各地で出た意見を元に、専門性を持つ市民と（超党派の）政治家による会合を何回か行い、「市民版原子力政策大綱」として政策に取りまとめる。

(6)予想される成果

• 単なる反対の意思表明ではなく、具体的な政策提言なので、議論のたたき台にしやすく、政治家の参加も得やすい。
• 策定のプロセスに一般市民を関与させることで、このような政策決定への市民参加のやり方があることを示すことができる。
• 全国的なネットワークをつくることができる。
• 反原発団体・反核燃団体以外に参加を広げることができる。
• プロセスなども含めて、内容をまとめて書籍化することが考えられる。

(7)必要なモノや資源

• 協力してくれる専門家、専門性を持つ市民団体
• 資金