- 2008-12-28 (日) 1:31
- アクションプラン
応募のあったもので応募者の了解が取れたものを掲載します。第7弾はコチラ↓
(1)タイトル
ガラス固化体最終処分地にならない宣言をする条例の制定
(2)目標
すべての自治体が、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の最終処分地にならない条例を制定すること
(3)目標設定の理由
高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の最終処分地が無くなれば、プルサーマル計画は破綻し、六ヶ所村再処理工場を稼働させることが事実上出来なくなるため
(4)ターゲット
全国自治体(各区市町村)
(5)具体的内容
六ヶ所再処理工場で製造されている高レベル放射性廃棄物ガラス固化体には、想定とは違い、ガラス固化されていない高レベル放射性水溶化合物(低粘性流体と呼ばれている)が混入しています。高レベル放射性廃棄物がすべてガラス固化されるから地層処分に適した「製品」になるはずが、そうではないのです。高レベル放射性水溶化合物が漏れ出てくる可能性がある「粗悪品」が製造されています。また、海外製品は個体識別がされていないため、どのガラス固化体に高レベル放射性水溶化合物が含まれているのか不明な状態です。
自治体にこの事実を周知させ、いかに最終処分地になることが、危険なことかを知らしめます。これは、とても重要なことです。六ヶ所村もそうですが、知識がないことで汚染を引き起こす危険な施設を受け入れてしまった自治体は数多くあります。
そして、ただ何となく最終処分地にならないとか候補地に挙がらないから放っておくのではなく、都心部、地方の区別なく自治体にきちんと条例で最終処分地にならないことを宣言させます。
この宣言をする自治体が増えるに従って、宣言しない自治体や最終処分地にならないことを明言している青森県にとって脅威になっていきます。そして、最終的にすべての自治体が最終処分地にならないことを宣言すれば、プルサーマル計画は破綻し、六ヶ所再処理工場を稼働させることはできなくなります。
(6)予想される成果
自治体にガラス固化体地層処分の危険性を知らしめる。
プルサーマル計画を破綻させ、国、青森県、六ヶ所村、日本原燃、電気事業連合会を追い込み、原子力政策の見直しをさせることができる。
(7)必要なモノや資源
全国自治体に請願を出す等の運動人員、請願書の共通フォーマット
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